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2016/10/27 学校側の過失認定

Yahoo!ニュースより(2016/10/26 21:26)

◇仙台地裁 石巻市と宮城県に総額14億2658万円賠償命令

東日本大震災の津波で児童、教職員計84人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童23人の遺族が市と県を相手取り約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は26日、市と県に総額14億2658万円の支払いを命じた。高宮健二裁判長は「教員らは津波襲来の7分前には危険性を具体的に予見したのに、安全な裏山ではなく不適当な場所へ避難しようとした」と指摘し、学校の過失を認定した。

大震災による最悪の学校災害に対する司法判断は、教育現場に重い課題を突きつける内容となった。

裁判の大きな争点は(1)大川小への津波襲来を予見できたか(2)安全な場所への避難は可能だったか--の2点。判決はまず、校舎付近が震災までに大津波に襲われた経験がなく、ハザードマップの浸水予測区域外だったことから、震災前や地震直後の段階では襲来は予見できなかったとした。

一方で当時の市職員の法廷証言から、北上川河口への津波襲来や高台避難を呼びかける広報車が校舎前を午後3時半ごろに通り、7分後に実際に津波が襲ったと認定。「教員らは広報を聞いた段階で、大規模な津波が襲来し、児童に危険が生じることを予見したと認められる」と指摘した。

教職員や児童らはその後、北上川の橋のたもとにある標高約7メートルの「三角地帯」と呼ばれる高台に向かう途中に津波にのまれた。市側は、遺族側が主張する裏山への避難について「山崩れや倒木の危険があった」と反論したが、判決は「児童らはシイタケの栽培学習で登っており、裏山への避難を決断すべきだった」として、学校側に過失があったと結論付けた。賠償額は慰謝料、逸失利益など児童1人について約5300万~6000万円とした。

大川小の被災を巡っては、市が2013年2月に第三者検証委員会を設置。14年2月、被災の直接原因を「避難決定が遅れたこと」とする報告をまとめたが、その背景事情には踏み込まず、遺族が同年3月に市と、国家賠償法に基づき教職員の給与を負担する県の責任を問うため提訴した。【百武信幸、鈴木一也】

亀山紘・石巻市長の話 大変重く受け止めている。控訴するかどうかは検討し、早い段階で結論を出したい。

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あまり長引かせずに結論を出してほしいというのが無理だろうか。
今なら、津波に対する危機意識は高まり、おそらくマニュアル通り避難することができるだろう。
5年前、「大津波警報」にどれくらいの人たちが危機意識を持っただろうか。

少なくとも、今、同じ事が起きたら、同じ事は繰り返してはならない。
控訴しようとしまいと、教訓は生かさなければならない。(県と市は控訴することに)
教訓が生かされていない教育現場に若干の歯がゆさを感じつつ、今、自分にできることを考えていく。
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Date: 2016.10.30 Category: 日記  Comments (0) Trackbacks (0)

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